料金表

FEE

料金について

弁護士費用には、契約時にいただく着手金と、事件終了時にいただく報酬があります。 また、戸籍謄本や登記事項証明書、交通費、印紙等の実費が発生します。 本ページに記載されている金額は消費税を含まない金額を表示しています。 ご相談の後に、弁護士費用を記載した契約書を作成しますので、ご安心ください。
初回相談は無料です。不安をお一人で抱えこまず、サリュの弁護士にご相談ください。

1 継続相談の費用

相続準備あんしんプラン

定額で何度でも弁護士に相談できるプランです。

将来の相続に備えて、生前対策や将来の方針について、継続的に専門家に相談したい、一度では判断できないので、一緒に考えてほしい。そういった方のために、サリュが継続的にアドバイスさせていただきます。

着手金 報酬
3万円 無し

※ ご相談いただける内容は、相続や財産管理に関する事項に限ります。
※ 事前予約制です。
ご契約期間は1年とし、更新することも可能です。
※ 相続準備あんしんプランをご利用いただいた方が、引き続き、相続事件(名義変更、遺産分割、遺留分減殺請求、遺言書作成など)をサリュに依頼される場合には、着手金から、3万円を控除させていただきます。

2 名義変更手続きの費用

相続人との交渉ではなく、相続人代表者1人からご依頼を受け、相続手続きをバックアップする業務です。

相続関係図作成プラン

まずは、相続人を確定し、ご自身で話し合いを進めるという場合に利用されるプランです。

相続人調査および相続関係図作成

着手金 報酬
7万円+実費 無し

財産目録作成プラン

相続人間で、遺産目録を確認しながら、ご自身で話し合いを進めるという場合に利用されるプランです。

相続人調査+相続関係図作成+財産調査+財産目録作成

着手金 報酬
10万円+実費 無し

遺産分割協議書作成プラン

当事者間で合意した内容を、将来紛争がおきないように、遺産全体について遺産分割協議書に残すプランです。相続関係図作成および財産目録作成業務が含まれています。

相続関係図作成+財産目録作成+遺産分割協議書作成

着手金
5万円+実費
報酬
相続財産額:
2,000万円
以下の場合
150,000円
相続財産額:
4,000万円
以下の場合
200,000円
相続財産額:
6,000万円
以下の場合
250,000円
相続財産額:
8,000万円
以下の場合
300,000円
相続財産額:
1億円
以下の場合
350,000円
相続財産額:
1.2億円
以下の場合
400,000円
相続財産額:
1.4億円
以下の場合
450,000円
相続財産額:
1.4億円
超の場合
個別お見積り

金融資産の名義変更プラン

遺産分割協議書がある場合に、金融機関に対して解約作業を行う業務です。

着手金 報酬
1金融機関に
ついて5万
無し

不動産の名義変更プラン

法務局に対して相続登記を申請するプランです。

相続による所有権移転登記

基本手数料
7万円+実費

※ 1申請毎に7万円の追加費用がかかります。
※ 他のプランをご利用いただいた方が、追加で登記申請をご依頼いただく場合には、基本手数料は不要です。
※ 数次相続のケースにおいては、別途見積もりをさせていただきます。

  • 住所変更登記1申請について3万 + 実費
  • 抵当権抹消登記1申請について3万 + 実費

3 相続放棄の費用

着手金 報酬
10万円と実費
相続人が
1人増えるごとに、
追加5万円と
実費を加算
無し

※ 例 3か月経過の相続の放棄について、3名から依頼を受け、相続の放棄が受理された場合
→10万円+5万×2=20万円

4 遺産分割協議・交渉の費用

遺産分割の交渉・調停・審判プラン

遺産の分割をめぐって、相続人と交渉をしていくプランです。まずは、裁判外での交渉を進め、交渉が成立しなければ、家庭裁判所の調停を通じて解決を図ります。調停でも協議が成立しない場合には、裁判所の判断である審判を申し立てます。

着手金 報酬
交渉+調停 30万 50万円もしくは
経済的利益の10%の高い方
審判 20万

※ 経済的利益とは、調停、審判又は交渉で決定した、お客様が相続する財産(不動産、保険等については、相手方との間で決定した評価額とします)の合計額を意味します。
※ 交渉・調停及び審判を通じて得られた経済的利益が500万円以下の場合は、50万円を報酬の最低額と設定させていただきます。
※ その他、実費として、金融機関等への弁護士法による照会手数料、郵便切手代・印紙代・交通費等が別途かかります。料金は、すべて税抜表示です。
※ 事案により法廷への出頭、遠方への出張が必要な事案については、ご契約時に、日当を協議の上、定めさせていただきます。

5 遺留分減殺請求の費用

遺留分減殺請求プラン

自分に不利な遺言書が見つかったとしても、子や配偶者、直系尊属には、遺留分という最低限度補償される権利があります。これは、遺言書を作成した故人の当時の判断が、軽率にされた場合に相続人を守るためにある制度です。遺留分減殺請求には期限がありますので、ご注意ください。

着手金 報酬
交渉+調停 30万 50万円もしくは
経済的利益の10%の高い方
訴訟 20万

※ 経済的利益とは、調停、判決又は交渉で決定した、お客様が相続する財産(不動産、保険等については、相手方との間で決定した評価額とします)の合計額を意味します。 ※ 遺留分減殺請求を受けている場合の報酬金は、相手方の請求金額から減額した金額の10%となります。
※ 交渉・調停及び訴訟を通じて得られた経済的利益が500万円以下の場合は、50万円を報酬の最低額と設定させていただきます。
※ その他、実費として、金融機関等への弁護士法による照会手数料、郵便切手代・印紙代・交通費等が別途かかります。料金は、すべて税抜表示です。
※ 事案により法廷への出頭、遠方への出張が必要な事案については、ご契約時に、日当を協議の上、定めさせていただきます。

6 その他相続紛争に関する費用

相続事件は、遺産分割調停や遺留分減殺請求の他にも、様々な解決手段があります。
ご相談のうえ、事案に応じて、無料見積もりをさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

7 公正証書遺言書作成の費用

着手金
10万円+実費